➀ IFAが支持される理由

 独立系の金融アドバイザー業界で30年先を行く米国でも、黎明期の日本でも、IFAは家族経営レベルの事業規模が大半です。銀行や証券会社とは比較になりません。

 

 それでもなお、我々IFAのお客様のほとんどが“ 銀行や証券会社での資産運用を数年~数十年と経験” したのちにお取引戴いています。

 

 では、なぜIFAなのでしょうか? 次のIFAの長所・メリットをご覧ください。

IFAの長所・メリット
大半が独立系なので、販売ノルマを証券会社から課されない。
銀行や証券会社のようなブランド力がないので、真の貢献度が問われる。
業務提携先の証券会社が事務(コスト)を負担するため、事務管理や間接費が軽減される。
駅前一等地に店舗を構えないので、固定費が極めて低い。

 

①②は「お客様に対する貢献度合いの高さ」

③④はコスト面で①②を支える「産業構造上のコスト優位性」

を示しています。

 

 IFAへの高い評価は、こうしたバックボーンに裏付けられているのです。


➁ IFAの仕組み

 今から15年程前、2004年に証券仲介業(現在の金融商品仲介業)の制度がスタートし、証券会社で取り扱う商品を取り扱うことが解禁されました。これがIFAの起源です。

 IFAの仕組みは以下のとおりです。

(クリックすると拡大します)

 IFAと証券会社の「役割」は次の①②のとおりです。

 

① IFA:相談業務・対面実務・情報提供。

 

 お客様が相談したり申込みをする、専任の「独立系金融アドバイザー」です。

 

② 証券会社:事務処理・預かり資産管理・配当金や分配金の支払い等。

 

 お客様が振り込まれた資金(※)や、購入された投資信託や株式、債券などの金融商品を証券保管振替機構(ほふり機構)を通じて分別管理します。

 投資資金の振り込み・配当金の受け取り・計算書などの発送も証券会社が担います。※

 

※IFAはお客様から「現金」「有価証券」等を受領・保管することが禁じられており、不正を未然に予防する制度設計がされています。(詳細は「遵守すべき関係法令」のページまで)


③ IFAの将来はお客様と共に

 1980年代に証券仲介業を解禁した米国では、投資信託の販売シェアは証券会社+銀行のシェアに並ぶまでに成長し、12万人余りの独立系アドバイザーが活躍しています。

 

 日本のIFAは法人・個人合わせて891件(金融庁に登録済の金融商品仲介業者数。2019年6月現在)。人数にして約3千人と米国の1/40です。預貯金比率や人口の日米格差を考えても成長余地は大きいでしょう。

  我々IFAがお客様一人一人に向き合って課題を解決していくことで、お客様・IFA・経済にとっても「三方よし」の互恵関係となり、お客様とともにIFAも成長していけるのです。